【速報】競馬終了のお知らせ

配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。
国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。

国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額
のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば
確定申告が必要になるという。

男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の
配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。大阪国税局は税務調査の結果、配当額から当たり馬券の購入額を差し
引いた約２９億円を一時所得と認定したとみられ、無申告加算税を含む約６億９０００万円を追徴課税し、大阪地検に告発。
地検が在宅起訴した。

今月１９日にあった初公判で、検察側は「男性は確定申告が必要と認識していた」と違法性を主張。男性は「多額な所得を
得た事実はない」とし、弁護側は「外れ馬券も含めた購入総額こそが必要経費。一生かかっても払えない過大な課税は
違法性があり、無効だ」と反論した。

男性は、課税を不服として大阪国税不服審判所に審査請求している。

男性の弁護人らによると、男性は会社員としての年収が約８００万円。０４年頃、競馬専用の口座を開設して約１００万円を
入金し、競馬予想ソフトを使って、過去の戦績などから勝つ確率の高い馬を選ぶ方法を独自に開発した。馬券の購入には
インターネットを利用し、仕事のない土日に全国の中央競馬のほぼ全レースで馬券を買い、配当収支の黒字が続いていた。

その配当金は自転車操業的に次の購入資金に充てており、口座には週明けに馬券の購入総額と配当総額の差額が入金。
このため残高が数十億円単位になることはなかったという。

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121129-OYT1T00868.htm

関係者によると、男は過去のレース戦績を分析して市販の競馬予想ソフトを改良し、独自のシステムを構築。
０４年ごろからインターネットで馬券を大量に購入するようになった。決済用銀行口座に最初に１００万円を入金した後は残高が順調に増え、
馬券の購入額も跳ね上がった。立件対象となった０７～０９年は、計約２８億７０００万円の馬券を購入し、約３０億円の払戻金を獲得。
利益は約１億４０００万円にも上った。

大阪国税局が強制調査に乗り出し、告発を受けた地検が１１年２月に在宅起訴した。
来月１０日に検察側の求刑などがあり、結審する見通しだ。

公判で検察側は「約３０億円の払戻金は一時所得に当たる」と主張。収入から控除される必要経費について所得税法が
「収入を生じた行為のために直接要した金額」と規定していることから、
必要経費は当たり馬券の購入額に限られるとして所得税額を約５億７０００万円と算定した。
一方、弁護側は「外れ馬券の購入額約２７億４０００万円も経費に算入すべきだ」と反論している。

起訴とは別に、男は０５～０９年分の競馬での払戻金について約１０億円（地方税も含む）の課税処分を受け、
大阪国税不服審判所に審査請求している。

男は、競馬のもうけのうち約７０００万円を株や投資信託につぎ込んだが、リーマン・ショックで損失を出したという。
現在は妻子を抱えながら、手取り約３０万円の月給から約８万円を税金支払いに充てている。

大阪国税局によると、一般のサラリーマンは給与所得以外の所得が年間で２０万円以上だと確定申告する必要がある。
競馬の払戻金については、検察側や国税当局の運用に沿った場合、当たり馬券購入額を差し引いた金額が年間で９０万円以上だと申告義務が生じる。
宝くじの当選金は非課税だ。

とか関係ない

年間通して勝ったり負けたりする
資金が増減する
減に対しては考慮されず
増に対してのみ考慮されるから大問題

①100万賭けて500万になる
②100万賭けて0円になる
③200万賭けて0円になる
④100万賭けて1000万になる
⑤1000万賭けて0円になる

年間5Rのみ、買うときは単勝1点
上記場合
総購入額1500万
総払戻金額1500万で回収率100%

でも、
①では500-100=400万
④では1000-100=900万
で、1300万円が利益出てるから課税します。

だから年間通して買ってるやつで、且つ払戻金額が100万あれば大概が脱税になっちゃう訳だ

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/keiba/1354206401/

男性勝利(利益分に対して課税)⇒違憲判決となる。法改正を迫られることになる。
また、これまで税金を支払った人間は納得できない判決。これまで税金を納付した人間の大半は、「あるレースで大金を当てた人間がその金額に対して納付」が殆どだろう。
仮に他のレースで負けまくってトータル大負けのやつなんかは、この判決に憤慨確定。

これまでうやむやにしてうまくやってたのに、今回の裁判で頭を抱えてる人間は多いと思いますよ。

でも、儲けたんなら税金を払え、ってことになる。
まぁここまではわかるだろ。もともと馬券は一定金額当たったら税金払うものだから。
それじゃ、儲けた利益1億円に課税して、4000万円くらい税金払えばいいかと思うだろ？

国税局の判断は違った。
いわば30億円の払い戻しを受けるために、29億円投資してるわけだ。
一般的には利益から経費を差し引いた分、1億円に課税する。
だから上に書いた例なら3000万円程度の税金でいいはず。

ところが国税局は「的中した馬券を購入した分だけが経費で、ハズレ馬券は経費とはなりません」という回答。
会社員の男性は28億円はハズレ馬券に使った金額で、1億円が的中馬券に使った金額だった。
経費は1億円しか認めないという判断。
だから利益30億円から経費1億円を引いた29億円に対して課税して、6億円税金払え！と。

買った馬券の累計金額に課税じゃなくて、（累計払い戻し金額）－（的中馬券を買った金額）に課税している。

50通り100円ずつ3連単買って、5000円分の馬券を買った。的中して6000円払い戻しがあった。
これなら6000－100＝5900円が課税対象で約2000円税金払えってことだな。
税金払ったらマイナスになるやんけ！ってのは通用しない、ってこと。
現実にはこの額だと課税されないけど。

予算権限をぶら下げて突きつけてきてんだろ

民よ怒れ！罪務省国税庁を許すな！！！